阪神・淡路大震災の被災地で、唯一、被災当時のままで残るマンション「宝塚第三コーポラス」＝宝塚市高司１

　阪神・淡路大震災で半壊し、被災地の分譲マンションで唯一再建に着手していない宝塚市高司、宝塚第三コーポラス（五階建て、百三十一戸）の管理組合が一日、同市内で臨時総会を開き、住民の９３％の賛成で建て替えを決議した。来年三月までに解体工事を始め、新たに五階建て、七十三戸のマンションを建設する。震災から十二年半を経てようやく、全被災マンションの再建にめどがついた。（磯辺康子）

　同コーポラスは一九七四年に建設。震災後の九七年、建て替えを決議したが、補修を主張する住民二人が決議の無効確認を求め提訴。三年前、「決議は有効」との大阪高裁判決が確定したが、住民の意見調整が難航していた。

　この日の建て替え決議は、区分所有権を持つ百二十人（一部住民は複数戸を所有）のうち、百十二人が賛成。区分所有法の定める「五分の四以上の賛成」を満たし、出席者から拍手がわいた。

　再建事業は、〇二年施行の「マンション建て替え円滑化法」に基づいて実施。建て替え賛成者が、法人格を持つ「建替組合」を設立し、反対者の区分所有権を買い取る。同法による建て替え事業は兵庫県内で初めて。

　同コーポラスは、裁判の原告だった一世帯を残し全住民が転居。別の場所で住宅を購入した世帯も多く、管理組合は「ほとんどが戻らない」とみる。再入居しない場合、住民に支払われる金額は、一戸平均百九十五万円。再入居の場合は、一般分譲より約二割安い価格で購入できる見込みだ。

　管理組合の山口正治理事長（４８）＝三木市＝は「一区切りという思いはあるが、今後の事業で何が起こるか分からず、手放しでは喜べない。行政にも協力を求めたい」と話した。

　阪神・淡路大震災の被災マンション　兵庫県の調査では、全半壊した分譲マンション（１０戸以上）１７２件のうち、建て替えたのは１０５件、補修が５７件。土地を処分したケースなどが６件。現在、芦屋市、神戸市兵庫区、灘区の被災マンション計３件が建て替え中で、宝塚第三コーポラスを含め計４件が今も再建を終えていない。