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ＣＡＴＶ計画中止へ 東浦町 2003/09/23 二〇〇五年三月末までの合併をめざす津名郡五町内で、初のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業を計画していた東浦町が、同事業を中止する方針を固めたことが二十二日、分かった。残る四町が新市全域での整備に同調せず、今後普及が見込まれる民間の光ファイバー網で放送や通信機能を代替可能と判断したためという。（直江 純） 同事業は二〇〇六年開局を目標に、本年度一般会計当初予算に三億二千万円を計上。農林水産省の補助を含め総事業費約二十億円を予定していた。山間部での難視聴の解消▽自主制作番組の放送▽高速インターネットへの利用―などの利点をＰＲし、他四町にも整備を呼びかけていた。 しかし、新市全域でのＣＡＴＶ整備は約百億円と巨額が必要な上、高速インターネットも一般電話回線を使うＡＤＳＬが急速に普及。震災復興や過疎などで財政が厳しい四町は「費用対効果が乏しい」と整備に難色を示していた。 さらに、合併協の専門部会が公共施設間の光ファイバー網構築を協議するうち、各家庭まで回線を延ばす「ＦＴＴＨ」（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）を使い、多チャンネル番組受信や高速通信が比較的安価な設備投資で済むプランが民間事業者から示された。 このため同町は「実現すればＣＴＡＶと同等かそれ以上の機能」としてＦＴＴＨに乗り換える方針を固め、国や県への補助金や起債申請を保留にしている。 他の四町も賛同しており、新阜京一町長は「技術は日進月歩なので中止もやむを得ない。五町の足並みをそろえることを重視した」と話している。 [ 閉じる ]
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