地 域 版 

割引制度導入は否定 洲本市文化体育館の障害者利用

2005/06/09

 洲本市文化体育館(同市塩屋)を利用する際の障害者割引の導入を求める要望書を、市内の障害者団体が柳実郎市長に提出した。柳市長は「減免措置はとれない」と回答。法律では利用料の減免などの施策をとるよう規定されているが、割引制度の導入が進んでいないのが現状だ。(高田康夫)

 要望書は、市身体障害者福祉協会、市手をつなぐ育成会、コスモス作業所、淡路聴力障害者協会の四団体が今月二日、障害者の社会参加を図ろうと、柳市長あてに提出。柳市長は割引制度の導入を否定し、「ある団体を割引し始めると、『市長に言えば安くなるのか』ということになる」と理由を話す。

 だが、障害者基本法では、国や県、市町村が「公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない」と規定されている。柳市長は「団体が実施する行事をあらかじめ申し出れば、助成という形で支援したい。個人が利用するトレーニングセンターの利用料は、減免措置を検討したい」とする。

 同市管理の施設では、県から引き継いだままの料金設定で運営している市民交流センター(同市宇原)と文化史料館の入館料で割引制度があるが、市スポーツセンターや市民会館などでは導入されていない。

 県障害福祉課は「導入するよう市町に通知していない。割引分の財源を確保する必要があり、全施設でできるわけではないだろうが、必要性の高い施設から実施しているはず」としている。


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