神戸新聞ニュース:淡路/2005.04.19/生活排水施設整備促進へ　県が支援延長

生活排水施設整備促進へ　県が支援延長

2005/04/19

　下水道など生活排水処理施設の整備の遅れが、県内で際立つ淡路島。昨年の台風２３号ではこれが足を引っ張り、平野部の民家を中心に、くみ取り式トイレの便槽が濁流で一杯になった。住民や市町が対応に苦慮したこともあり、県は市町向けの整備支援策を２００５年度以降も５年間、延長することに決めた。２０日で台風２３号から半年―。（内田尚典）

　生活排水処理施設は、市町が整備する公共下水道、農・漁業集落排水処理施設や、個人が設ける合併処理浄化槽など八通り。これらを合わせた夜間人口に対する処理人口の割合は旧東浦、淡路両町を除いて島内は８０％に達していない。〇四年度末見込みで８０％未満の県内市町は、島外では神崎郡市川町と福崎町、旧城崎郡香住町（香美町）だけだ。

　淡路県民局によると、かつての水源不足で上水道整備に重点が置かれた背景があるという。〇四年度までの補助事業「生活排水９９％大作戦」が始まった一九九一年度の時点で、県内全体の処理率が６８％だったのに対し、淡路は５％だった。さらに、着手後は道路の細さが工事を遅らせた。

　台風２３号で、便槽の冠水は千三百二十四世帯ににのぼった。トイレが使えないとの切実な相談が市町に相次ぎ、県は神戸市など島外自治体にバキューム車の応援を要請。計約六百六十キロリットルを回収した。二百リットルドラム缶で三千本以上にあたる。

　公共下水道などの整備費は国庫補助、起債、市町の一般会計からの繰り入れ、受益者（世帯）負担でまかなわれる。県の支援策は、繰り入れ部分に対して補助する内容。〇四年度まで二分の一だった補助率を、これまでに整備に努めた他の市町に配慮し、三分の一に引き下げて延長する。

　これとは別に、合併処理浄化槽の普及についても、市町への補助を続ける。同県民局は「できるだけ早期に県内水準に追い付けるよう、市町合併後の整備を推進したい」としている。

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