一瞬にして尊い人命と生活基盤を奪う大地震。１７日で阪神・淡路大震災の発生から１２年になるが、北播磨では山崎断層帯に加え、御所谷断層帯（加東市-篠山市）が震度６強の地震を引き起こす可能性があると、昨年１２月に政府の中央防災会議が指摘した。平成の大合併以前は、北播３市７町で地震に対する“温度差”もみられたが、備えは進んだのか。合併市町を中心に北播４市１町の震災想定などを探った。（山岸洋介）

　昨年一月に災害対策を専門とする防災監のポストを新設した多可町は、旧三町時代にはなかった具体的な被害想定を示した。これらの数字は、現在策定中の防災計画に盛り込まれる。地形的に中山間部を抱え、地震による土砂崩れで道路の寸断なども考えられるが、門脇教蔵・防災監は「復旧に協力してもらう協定を土木業者と結んでおり、避難や救助に迅速に当たりたい」としている。

　加東市は、昨年三月の合併と同時に防災課を新設。被害想定は旧三町の数を足したもので、それぞれの防災計画を基に新計画を策定中だが「単なる足し算ではなく、職員の配置面などを見直したい」とする。非常時には市役所社庁舎に災害対策本部が置かれるが、滝野、東条の二庁舎では窓口センター長を責任者とし、現地指揮に当たる。

　西脇市でも、合併した旧黒田庄町域の被害を含めた被害想定を算出した。六月には新たな防災計画が完成する。

　山崎断層帯では最大の被害を想定する加西市、小野市とともに、合併で誕生した北播三市町の被害想定が出そろった。

　一方、御所谷断層帯については中央防災会議の発表まで「存在は認識していたが、震度６強の危険性があるとは予測していなかった」（加東市防災課）のが実情という。被害想定は「独自の算定は難しい」（同）ため、各市町とも今後、県の被害想定に合わせて防災計画に盛り込む予定だ。

　阪神・淡路大震災を教訓に創設された県住宅再建共済制度。持ち家でみると、北播磨（三木市含む六市町）の加入率は６・７％（昨年十二月末現在）。県全体の７・３％（同）を下回る。

　北播磨最高の７・８％が加入する西脇市は「二〇〇四年の台風２３号で甚大な被害を受け、備えに対する住民の意識が高まった」と分析。各市町とも、自治会を通じた勧誘などをしているが、効果は低いという。小野市は、加入を取りまとめた自治会などに半額を助成する県内初の制度を始めている。