神戸市は三十日、二〇〇六年度の決算見込みを発表した。市税収入の二年連続増収や経費削減などで一般会計の実質収支は約九千二百万円の黒字となる見込み。しかし、財源不足を市有地の売却などで補っており、実質的には十四億円の赤字。阪神・淡路大震災で膨らんだ市債残高は減少が続き、前年度から三百六十九億円減り、市民一人当たりの市債残高は七十一万円になる。（中島摩子）

　一般会計の歳入は七千二百一億円（前年度比６・６％減）、歳出は七千七十二億円（同７・４％減）。

　市税収入は二千六百二十六億円（同２・２％増）で、景気回復を反映し、法人市民税が前年度比１９・７％増。個人市民税は、定率減税見直しなどの税制改正や個人所得の増加で同９・９％増え、将来の借金返済のために確保している公債基金からの借り入れは免れる。

　市債残高は一兆八百三十五億円で、市民一人当たりの残高は前年度比で二万五千円減。しかし、財政の健全度を示す実質公債費比率は２２・３％と高水準。前年度より１・７％改善したが、目標の１８％を下回るにはまだ数年かかりそうだ。

　歳出では七千七十二億円のうち、団塊の世代の大量退職で人件費が一千三百三十五億円、児童手当拡充などで扶助費は一千三百二十七億円に。借金返済を含めると義務的経費が５４％を占め、財政の硬直化が目立つ。

　八企業会計の決算見込みは病院と高速鉄道の二事業会計が赤字。新都市整備事業は、ポートアイランド二期などの土地売却収入の増加で、六十四億八千万円の単年度黒字になる見通し。

　市バスの事業会計は、営業所の民間委託や乗車料収入増収で十四年ぶりに単年度黒字の約一億五千万円。しかし、累積資金不足は約三百三十億円で、経営改善は急務だ。