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自治会が抱える課題や取り組みなど、現状を八回にわたり紹介してきました。記事に対して多数のご意見をいただきました。
最も関心が高かったのは、「助成金・会費」についてです。匿名のファクスは、自治会が市の助成金の使い道を住民に公表しなかったことに、憤りをあらわにします。
「『市の指導もなく、公表する義務を感じなかった』とありますが、公金を扱う者、預かる者として、住民に公表するのは当然ではないでしょうか。（中略）ずーっと昔から、公金や人から集めた金の用途は公表すべきものでは」
別の人は、市の姿勢に疑問を投げかけます。
「市の安易な助成金の出し方、また公園管理にも問題があるのでは」
会計やお金に関する声は、ほかにもありました。「自治会館建設をめぐり、高すぎる建設費に疑問を感じた」という男性のメールからは、透明性の高い会計を求める思いが伝わってきました。
「過去から会計に不明な点が多く、自治会が法人格を取得したのをきっかけに、明朗会計への改善を期待していましたが、実現されませんでした。住民も追及しませんでした。長い間、地域に尽くしてきた役員に気がねし、また、毎月わずか百円くらいの会費の用途には、関心が低かったのだろうと思います。結局、明朗な会計は、役員と住民が高い意識を持って運営にたずさわらない限り難しい。行政も、自治会の正しい運営をチェックする機能を強化してほしい」
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今後の自治会のあり方について提案もありました。行事の簡素化を訴える女性のファクスは、「自治会は盆踊りや運動会など、むだな行事が多い。運動会にいたっては、役員が住民に頭を下げて周り、参加を呼びかけるほど。そんな行事に会費を使うのは納得できない。自治会は必要だが、住民の意見をとり入れ、もっと簡素化につとめてほしい」としています。
北区の田澤耕平さん（６４）は役員について、「役員は特定個人が長く担当するものではない。三、四年で交代を。女性の進出も大いに結構でしょう。若い人も参画するべきでしょう。また学校（ＰＴＡを含め）、警察、行政、郵政等々の地域連携も大切になってくると思う」といいます。
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みなさんのご意見からは、住民の自治会に対する高い関心がうかがわれました。そのエネルギーを地域の結束に結びつけていった例を、最後に紹介します。
西区の桜が丘自治会の元副会長山崎敏輝さん（６４）から「二千三百世帯以上を抱えるマンモス自治会で、加入率は９７・７％を誇っています」とファクスをいただき、取材しました。
山崎さんは大所帯をまとめるコツとして、地区内三町を十七のブロックや班に分ける組織を挙げます。
「地域のすべての問題を自治会が抱え込んでは、役員の負担が重い。うちは、ごみ問題などは各ブロックで、地域全体の問題は自治会が対処するよう分担している」
八年前、近くにゴルフ場開発計画が持ち上がったときは、自治会全体で取り組みました。役員会や臨時総会を何度も開き、環境悪化を懸念する意見が住民の総意となり、業者と交渉。開発は中止となりました。
そんな体験を持つ山崎さんの持論はこうです。
「地域に大きな問題が起こると、住民の意識は高まり、結束も堅くなる。地域のコミュニケーションは進み、安全な町づくりにつながる」
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