アンケートは、電話帳などから県内の三つ以上の市区町にまたがって教室を展開する三十四の学習塾を対象に行った。回答を寄せたのは十九塾。

■削減せず

　新要領では、学校授業の学習内容が三割削減されるが、多くの塾が「ゆとり路線」に否定的な立場。「学力低下」の懸念で、５３％が「強く思う」とし、「思う」も合わせると９５％が学力低下論に同調した。

　新要領への塾での学習内容の対応では、「従来と変わらない」が５８％。「新要領に合わせ一部だけ削減する」が２１％で続いたが、「新要領に従い削減する」は５％だけ。逆に「内容を増やす」が５％あった。

　また、「中学、高校入試の内容が新要領に合わせて変化すると思うか」との問いに、「思う」と答えたのは４２％にとどまった。

■公私の格差

　生徒が私立校を目指す学習塾が多いためか、９５％が新要領の導入で「私立校への期待が高まる」とした。逆に「公立校への期待が高まる」はゼロ。学力低下に加え、「学ぶ力は増さない」「生徒指導上の問題が増える」「テレビ、ゲームなどの時間が増える」といった見方が多かった。

　「宿題や補習の奨励」を盛り込んだ今年一月の文部科学相アピールについては、「賛同」３２％、「やむを得ない」３７％と肯定的な見方が６９％に達し、私立小中学校長らの見方とほぼ同じ傾向を示した。

■自由意見

　自由な意見を求めたところ、新要領への厳しい声が目立ったが、「総合学習」への期待、学校現場への提言なども寄せられた。以下はその一部。

　「学問の面白味は確かな知識の上に成り立つものであり、新要領はそうした学習体系を軽視している」

　「『生きる力』の根源こそ『学力』であることを認識すべき」

　「『学ばず』でなく『教えず』を改めるべき。総合学習に注目し、期待を持ちたい」

　「社会的な期待にこたえられる活動をしているか、学習塾にも徹底した批判の目を向けるべき」

　「新要領の趣旨を実践できる教員の量の確保と質（能力）の改善を」

　「公立校の格差拡大が心配」

　「『ゆとり』を取り入れることは悪いことではない。天職と考える教師が増えることを望みたい」