創企株式会社 |
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土地を有効かつ最大限に生かし、収益資産として生まれ変わらせる土地活用事業で、長年にわたって実績を築いてきた。近い将来、相続税法改正で基礎控除が引き下げられることにより相続税支払いの対象者が増え、身近な問題としても関心が高まっている。ただ、ひと口に土地活用といってもオーナーごとに資産状況も異なれば収益に対する考え方も違う。「じっくり対話を重ね、設計から入居後の運営管理まで長いお付き合いになるので信頼関係がものをいう」
一昨年、新たに乗り出した投資マンション販売事業の初年度実績は「非常に好調な滑り出しだった」と表情をほころばせる。投資を考える顧客の中でも目立って増えているのが20代、30代のサラリーマンだという。「将来の年金受給がどうなるか不安が大きい中で、老後の安定的な収入源としてのニーズが高くなっている」と分析する。
土地活用、投資マンション事業ともに追い風を受ける環境にあるが「成長している時こそ、これまで築き上げてきた信頼を大切にしていかなければならない」と気を引き締めている。
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