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電卓にビジネスチャンス 学習指導要領改訂 2002/04/06 パソコンに押され成熟商品と見られていた電卓に、久々のビジネスチャンスが訪れている。新学期から小学校の学習指導要領が改定され、これまで五年生以上だった授業での電卓使用が四年生からに変更されるからだ。市場拡大をにらみ、分数や円周率など複雑な計算が簡単にできる多機能低価格モデルが登場。「文房具では久々のヒット商品になるかも」と期待が集まっている。（北摂総局 石崎勝伸） 改定をにらみ大手のカシオ計算機（東京）が今年、力を入れているのが「学習用電卓」。一般的なキーに分数や円周率のキーも加え、ワンタッチで計算できる。余りの出る割り算もできる多機能型だが、価格は希望小売価格で三千円と、従来型より低めに設定した。 「新年度は四年生でも授業で使うようになり、需要は確実に増す。子どものころから、うちの商品に親しんでもらいたい」と同社。前年度の倍にあたる四十万台の生産を見込んでいる。 ダイエー三田店は三月から、文房具売り場に新たに電卓コーナーを設けた。四月までの売り上げはまだ数台程度だが、担当者は「四年生は二学期からよく使うようになる。これから買う保護者も多いはず」と、常設コーナーにする考えだ。 神戸・三宮のナガサワ文具センターも「子どもが学校で電卓が必要かは分からないようだが、お客さんが手に取ったりして興味を持っているのは確か」と話す。 ただ、実際に授業で使うかどうかは各学校や教諭の判断次第。使う場合も個人負担より、備品として用意する学校が多い。三田市の場合は市立小学校二十校中、十八校が備品扱い。残り二校も「家にあるものでいい」。神戸市や西宮市でも大半の学校が準備する見通し。さて、メーカーの思惑通り需要は伸びるか―。 [ 閉じる ]
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