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キメック 来春解散を発表 神戸市三セク 2005/04/09 情報通信事業などを手掛ける神戸市の第三セクター「キメック」は八日、来年四月に解散すると発表した。IT(情報技術)の劇的な進展に追い付けなかった上、デフレ不況で競争力のカギとなる設備投資が進まなかったのが大きな要因。佐藤真住社長は「技術発展のスピードに対応できなかった」と述べた。(大久保 斉) 同社は、神戸市が阪神・淡路大震災からの復興シンボルプロジェクトに位置づけた「神戸国際マルチメディア文化都市(KIMEC)構想」に基づき一九九九年に設立。資本金は三億三千八百万円で、神戸製鋼所や川崎重工業、同市など十四者が出資している。 コンピューターグラフィックス(CG)映像、CDなどのデジタルコンテンツ(情報の内容)を制作。ケーブルインターネットなどの通信事業も展開した。しかし、同業者との競争激化が収益を圧迫。ブロードバンド(高速大容量)通信時代に入っても、デフレ不況の中、出資企業が設備投資に二の足を踏み、競争力は低下した。収入の柱となる同市関連事業でも良質・安価なサービスが提供できないため、近年は受注を逃すことが多かった。 こうした結果、二〇〇四年度の売上高見込みは約五億六千万円とピーク時(〇一年度)の半分になった。同年度の累積赤字は約二億九千万円に上る見通しとなっていた。 今後は、コンテンツ制作、通信サービス事業の売却などで累積損失を圧縮し、来年四月までに清算手続きを終える方針。 記者会見した佐藤社長は「共同出資会社なので、これ以上の長期投資はできにくく、今の経営資源で採算を確保するのは困難」と解散を決めた理由を説明。一方で「KIMEC構想の中核会社として地元IT企業を育成する当初目的は達成した」と述べた。 [ 閉じる ]
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