団塊パワーで農村活性化へ 県が就農を支援

2006/02/24

 兵庫県は二〇〇六年度の新規事業として団塊世代の就農や農村での活動を支援する施策を実施する。〇七年から〇九年にかけて定年を迎える団塊世代の多くに、田舎暮らしや就農志向があると推測。サラリーマンを対象にした都市部での講座や農地所有者向け基礎研修を開くなど高度成長を支えた人たちのパワーを農村活性化に生かしたい考えだ。(辻本一好)

 「新規就農駅前講座(仮称)」(三カ月間・計六回程度)を、神戸・三宮など阪神・播磨地域の駅前三、四カ所で開く。休日に加え、アフターファイブに受講できるように平日夜間コースも設置。野菜栽培などの基礎を教えるほか、新規就農経験者が体験談を披露する。

 農村部で開く「農村シニアカレッジ」は、農業とのかかわりが少なかった農村部のサラリーマンや都市から故郷に帰る人たちを想定。農地と家が確保されていることから、農業担い手の「即戦力」育成を目標に据えた。栽培や土づくり▽農産物加工・流通―などについて県農業改良普及センター十カ所で計二百人を対象に年十回実施。「田んぼの水利や農会など集落が持つ互助機能なども学んでもらう」(県普及教育課)

 環境保全など農業の多面的な機能を維持するため、団塊世代をボランティアとして育成する施策も強化。自主的な活動を促すため、団塊世代などでつくるボランティア団体を特定非営利活動法人(NPO法人)にするよう支援事務局も置く。

 淡路市内の遊休農地五十アールで活動してもらう「ふるさとむらチャレンジプロジェクト」も計画。参加者の活動リポートなどを基に、遊休農地の整備計画を策定する。県農村環境課は「団塊世代のビジネス経験などを農村で生かしてほしい」としている。同課TEL078・362・9198


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