尼崎ＪＲ脱線事故を受けた衆院国土交通委員会で、ＪＲ西日本の垣内剛社長は十三日「ご遺族の心情を察すると胸の張り裂ける思いで痛恨の極み」とあらためて謝罪した。企業風土を改革し安全を優先するため「外からの視点が必要」とし、社外有識者から成る安全諮問委員会設置を検討していることを明らかにした。

　電車が衝突したマンションについて「敷地を買い取り、更地にして慰霊碑を現場に建立すべきとの声があるがどうか」との質問に社長は「慰霊的なものを造ることも重要課題の一つと考える」と答え、買い取りを否定しなかった。

　ＪＲ宝塚線の運転再開では「現場の復旧工事は六月上旬に完成予定だが、再開時期は明確に言える段階ではない」とした。ＪＲ西日本によると、新型の列車自動停止装置（ＡＴＳ―Ｐ）設置は六月上旬でおおむね終えるが、現場復旧工事は住民理解を得た上で始める。

　この日の参考人招致には垣内社長のほか徳岡研三専務（鉄道本部長）、国交省航空・鉄道事故調査委員会の佐藤泰生鉄道部会長が出席。事故後、同社長に対する国会質疑は初。事故調委員が特定の鉄道事故で説明するのも初で、航空事故を含めても日航ジャンボ機墜落事故最終報告で当時の委員長が一九八七年、参院決算委に出席して以来。

人的要因の分析が重要

　　　　　　　事故調委

　尼崎ＪＲ脱線事故を受けて十三日行われた衆院国土交通委員会で、原因調査の方針についての質問に、国交省航空・鉄道事故調査委員会の佐藤泰生鉄道部会長は「人的要因の分析が非常に重要で、必要な場合（外部の）有識者の知恵も借り、調査を進めたい」と述べた。

　また、心理面のケア態勢について国交省は、県や市で十八カ所の相談窓口が設置され、八日現在で約二百五十件の相談が寄せられているとの現状を説明した。