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電話機販売で苦情相次ぐ 2001/08/10 「回線のデジタル化によって現在の電話は使えなくなる」などとうその説明をして、店舗・事業所と電話機の高額リース契約を結ぶ業者についての苦情が、東北播地域で相次いでいる。家庭用と異なり、営業用電話機の契約にはクーリングオフ制度が適用されない。東播磨生活科学センターが「慎重に対応してほしい」と注意を呼び掛けている。 同センターによると、業者の標的となるのは家族経営のような小規模な事業所。「この地域で回線のデジタル化工事をしている。対応する工事を今せずに個人ですると、費用がかかる」「デジタル化で今の電話機は使えなくなる」などと話し、計八十―九十万円ものリース契約を結ぶ。後で解約を求めても、拒否したり法外な解約料を要求したりする。 加古川市や加西市、小野市の事業所で被害が相次いでいる。同センターには、七月に四件、六、八月にそれぞれ一件の連絡があった。 デジタル回線に切り替えても、電話機は従来通り使えるため買い替えの必要はない。 センターは、うそや詐欺的な説明を受けたことを主張して契約解除通知を出すようにアドバイスしているが、無条件解約であるクーリングオフができず、電話機が使用できるかについて「言った」「言わない」の水掛け論に陥る場合もあるという。 相談担当者は「クーリングオフが適用されないことを逆手にとっているとみられ、十分注意してほしい」と話している。 [ 閉じる ]
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