共同編成5割目標 提携のサンテレビと京都放送
2001/09/27

 独立系ローカル局(独立UHF局)のサンテレビジョン(神戸市)と京都放送(京都市)は二十六日、共同記者会見を開き、地上波テレビ放送業務について全面的に業務提携すると発表した。放送業界では、全国初のケース。提携により、二〇〇四年にスタートする地上波デジタル放送に伴うコストの削減などを図る。

 地上波のデジタル化では、一社平均約四十億円の設備投資が必要とされるため、共同で番組を制作するなど、スケールメリットを生かす。人事交流、資本提携、合併などは行わないという。提携により、サービスエリアは近畿の二府四県の92・4%に当たる計約八百万世帯(重複分除く)となる。

 提携は今年十月一日から開始。スタジオの共同運用など制作、編成、営業はじめ業務全般で実施し、同一番組の放送も行う。将来的には共同編成の比率を五割程度にする方針。また、両社の東京、大阪支社を合体するが、具体的な提携内容は年末をめどに詰める。提携後初の共同制作番組を十二月に放送する予定。

 両社は、これまでも野球、競馬中継の番組交流や共同の番組制作などを行っていた。

 会見で長岡惟行・サンテレビ社長は「放送業界も戦国時代。合従連衡しなければ生き残れない」と提携理由を説明した。

モデルケースになる

 西正・日本総合研究所メディア調査センター所長の話 全国の独立系UHF局十三局は、経営基盤の弱さに加え、不況も影響し、苦しい状態が続いている。今回のケースは今後の独立系UHF局のあり方のモデルケースの一つとなるだろう。

 サンテレビジョン 一九六八年の設立で六九年五月一日に開局。資本金九億七千万円。社員数百五十九人(今年三月末)。視聴可能エリア約五百八十六万世帯。

 京都放送 一九五一年の創立。同年にラジオ放送を開始し、六九年にテレビ本放送を開始した。九四年九月には会社更生法の適用を申請し、九五年再生計画案が認可された。資本金十五億円。社員数百八十一人(今年四月一日)。視聴可能エリア約四百十六万世帯。

[ 閉じる ]
Copyright(C) The Kobe Shimbun All Rights Reserved