神戸新聞ニュース:総合/2002.02.07/分譲事業から撤退へ　神戸市住宅供給公社

分譲事業から撤退へ　神戸市住宅供給公社

2002/02/07

　神戸市住宅供給公社が二〇〇二年度から、新規の分譲事業から撤退することが六日、分かった。一方、神戸市は同日までに、市などが所有する神戸タワーサイドホテルの経営を、第三セクターから民間事業者に移す方向で具体的な協議を始めた。昨年就任した矢田立郎市長の「外郭団体の抜本的な見直し」方針が背景にあり、既に関西国際空港―ポートアイランド間の高速船航路の廃止や、舞子タワーの閉業が決まっており、外郭団体の業務見直しが急ピッチで進んでいる。

　同公社は市の１００％出資で一九六五年に設立。分譲、賃貸住宅の建設や市営住宅の管理などを行っている。分譲はこれまでに戸建て、集合住宅を合わせ約二万九千戸を供給してきた。

　しかし近年、販売実績が低迷しているほか、地価の下落が続き、土地取得から住宅の販売までに一定の時間がかかることで含み損が生じる実態などを考慮、新規の分譲事業から撤退する方針を決めた。

　完成済みの四百六十戸と建設中の百戸については二、三年の期限を定めて完売を目指すが、実勢価格に見合う値下げなども検討する。将来の分譲住宅用地として確保している西神ニュータウン内の土地十五ヘクタール（七百―七百五十戸分）は、住宅メーカーへの売却など処分を急ぐ。

　神戸タワーサイドホテル（同市中央区）は、市職員を派遣している神戸港振興協会（会長＝矢田市長）と市が所有。第三セクター「神戸マリンホテルズ」が施設を借り受けて経営している。しかし経営悪化で、市や協会に支払う年間二億円の賃料を、一九九九年度から九千―七千万円減額せざるを得ない状況が続いている。

　このため市は、経営主体を民間に移す方針を決め、関心を寄せる事業者との間で具体的な協議に入っている。

　市の外郭団体は五十あり、うち十三団体が二〇〇〇年度決算で累積赤字を抱える。矢田市長は就任後、「民間でできる業務は民間に任せるという方向で、外郭団体と民間との役割分担を徹底的に精査する必要がある」との方針を打ち出している。

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