神戸新聞ニュース:総合/2002.04.05/私立校の７割が学習内容維持　新指導要領

私立校の７割が学習内容維持　新指導要領

2002/04/05

　教科内容を三割削減した新学習指導要領が始まったが、兵庫県内の私立小中学校の７３％がこれまでの学習内容を維持するか、増やす方針でいることが四日、神戸新聞社のアンケート調査で分かった。完全週五日制の実施も中学校でわずか３６％、小学校でも８９％にとどまっており、年間の授業時間も各校で新要領の基準を大きく超えていた。公立校が新要領に従って学習内容、授業時間ともに減らす中で、私立校が、公立校との違いを際立たせようとしている実態が浮かび上がった。

　県内の私立中学校三十一校に郵送で、同小学校九校に聞き取りで調査した。回収率は８３％。

　指導要領の改定で「児童・生徒の学力が低下する」と考える学校も８１％に達し、２３％にとどまった公立校との意識差が浮き彫りとなった。

　完全週五日制を実施する学校も中学では少なく、週六日制のままという学校が１７％、月一回週五日制という学校が１３％あった。

　年間授業時数も小中を通じ、各学年で新要領の基準より五十―百三十時間多かった。年に四百時間、週平均十一時間も上回る中学もあった。

　教科内容を削減せず「〇一年度までの学習内容を維持する」と答えたのは、中学校７１％、小学校７８％。「学力低下を懸念するので」「進学対策」などの理由のほか、「公立との格差をつけるため」という声もあった。

　学習指導要領の改定で私学への期待や注目が高まる、と答えた学校は７７％。しかし少子化と不況のため、「志願者数が増えるなど私学志向が実際に強まる」とみる学校は５２％にとどまった。

　新要領に、学習時間、内容とも大きく上乗せする私立校。文部科学省教育課程課は「公立私立を問わず、新要領の内容を押さえ、児童生徒の負担過重にならないという点を守るなら、あとは学校の創意工夫に基づく教育をしてもらって構わない」と話している。（企画報道班）

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