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教職員の資質向上プラン策定 県教委 2002/05/11 中国自動車道の女子中学生放置死事件など、昨年、教職員の不祥事が相次いだ県教委は十日、教職員の資質向上を目指す「パワーアッププラン」を策定した。心の病などで休職中の教員に、病院と連携して“復帰トレーニング”をするほか、ふさわしい人材を選べるよう採用方法も工夫する。県教委は「総合的な対応で教育への信頼を回復したい」としている。 心の病を理由に休職する教員は全国的に増加。同事件の元教諭も犯行時、精神疾患で休暇中だった。 このため県教委は昨年九月、「教職員の資質向上に関する懇話会」(座長・新野幸次郎元神戸大学長)を設置。(1)社会や子どもの変化への対応(2)教職員のメンタルヘルスの方法―など四つの観点から提言を受けた。 プランでは、採用や初任者教育のあり方▽モラルの向上▽家庭や地域との連携―など、五分野に分けて総合的な対策を示した。 教職員のメンタルヘルスでは、伊丹市の近畿中央病院と連携。医師や臨床心理士がチームを組んでカウンセリングをし、模擬授業や面接を繰り返して職場復帰を支援する。県内では毎年、約百五十人が休暇・休職中で、希望者を対象に約一カ月をめどに訓練する。 職場で多くの悩みを抱えているとされる三十五―四十五歳の教職員には、ストレスの程度や耐性をみる検査を実施。相談窓口を紹介して予防に努め、教員にふさわしい人材の養成について、大学と連携して研究する。 また、情報公開による再発防止策として、不祥事を起こし、処分した教職員の公表基準を六月までに定める。 県教委は「教職員を孤立させず、支えながら資質向上に努力したい」としている。 [ 閉じる ]
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