神戸新聞ニュース:総合/2002.05.27/スクールカウンセラー　相談の３割は先生から

スクールカウンセラー　相談の３割は先生から

2002/05/27

　阪神・淡路大震災や神戸市須磨区での連続児童殺傷事件などを機に、子どもたちの心のケアを目的に広まったスクールカウンセラーに、実際は多くの教諭が相談に訪れている。三田市の小中学校では昨年１、２学期の相談回数のうち半分近くが教諭から。神戸市や阪神間各市でも２―３割を占め、いじめや不登校に悩む教諭たちの苦悩を浮かび上がらせている。（紺野大樹）

　三田市で昨年度スクールカウンセラーを配置したのは、全市立中学八校と市立小学校二校。このうち一、二学期でカウンセラーが受けた相談回数は、小学校で二百五十六回、中学校で千百三十回だった。

　相談者の主な内訳をみると、小学校では、教諭が百二十三回▽保護者が六十四回▽児童が四十二回▽児童と保護者が八回。中学校では、教諭が四百六十五回▽生徒が三百九回▽保護者が三百四回▽生徒と保護者が三十三回。

　小中いずれも教諭がトップで、「クラスでいじめがある、どうしたらいいか」「不登校の生徒にどう対応したらいいか」など、専門的な知識に基づく教育上の対応を尋ねるケースが大半という。中には「自分は教師に向いているのか」と、自信をなくし、精神的ケアを求めるものもあった。同市教委は「教諭の相談が多いのは複雑、多様化する現場の実態を反映している」と説明する。

　尼崎市では昨年度約三千回のうち九百回、神戸市では約七千回のうち千九百回、西宮市（昨年四―十月）では約千六百回のうち四百回が、それぞれ教諭からの相談だった。県内平均（同）では児童生徒が五割、教諭三割、保護者二割だった。

　兵庫教育大の冨永良喜教授（臨床心理学）は「不登校やいじめなどの問題は、保護者や生徒だけが相談するのではなく、教諭とスクールカウンセラーが連携して解決に取り組むことが効率的で望ましい。その意味では、教師の相談が多いことは理想的だろう」と話し、兵庫県ＰＴＡ協議会の野田慈照会長は「問題が多様化している表れだろう。内部で解決するのでなく、外の人の意見も聞くことは必要」と話している。

　スクールカウンセラー　阪神・淡路大震災を契機に１９９５年度から国の事業として始まり、現在各自治体がそれぞれ配置。臨床心理士らが児童や生徒に対する心のケアのほか、教職員や保護者への助言をしている。

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