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入所待機者が半減 新指針で神戸市の特養 2002/09/15 緊急性の高い人から特別養護老人ホームに入所させる新指針を今春導入した神戸市で、六月末の入所待機者が二千五十七人となり、昨年十二月末の四千二百十一人から半減したことが、十四日までに同市の調査で分かった。導入前に比べ、待機者が四分の一になった施設もあった。指針が効果的に運用されたためで、同市の成果は全国的な注目を集めている。一方で「在宅以外からの入所希望者に不利だ」といった声も出ており、運営面の課題となっている。(吹田 仲) 指針では、要介護度や在宅サービス利用率が高いほど高得点になる統一の評価基準を設定。個別事情を加味しながら、各施設が設ける「入所検討委員会」が入所順を決めている。同市は、指針の浸透で高齢者の間に「緊急時にはいつでも入られる」といった安心感が広まり、待機者減少につながったとみている。 一人当たりの平均申し込み数も、昨年十二月末の二・七件から六月末には一・九件に減った。指針導入前の「幾つも申し込んで可能性を高める」といった図式が変化し、希望の施設に絞る傾向を示している。 厚生労働省が八月に打ち出した全国の特養老人ホーム向けのガイドラインも、神戸市の指針とほぼ同じ内容。同市には大阪や名古屋、仙台市などからの視察、問い合わせが殺到しているという。神戸市の森田文明・高齢福祉課長は「残る約二千人はより必要性が高い人。その現状を調査し、今後の整備計画につなげたい」と話す。 だが、神戸市老人福祉施設連盟の吉岡正勝理事長は「チェック項目に『在宅サービス利用率』があるため、病院や老人保健施設から移る人には不利になってしまう」と指摘。 神戸市ケアマネジャー連絡会の稲松真人代表は「指針を反映させるのは七割で、残る三割は施設の判断となったため、順番待ちより明確でなくなった。どれくらい待つのかも分かりにくい」と話し、指針の改善を訴えている。 [ 閉じる ]
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