神戸ポートピアランド、3年間営業継続
2002/12/04

 阪急電鉄が来春の事業撤退を打ち出している神戸ポートピアランド(神戸市中央区)について土地を所有する神戸市は四日、遊園地施設の無償譲渡を受け、二〇〇五年度までの三年間、暫定的に営業を続けることで阪急側と合意したことを明らかにした。実際の営業は、同市の外郭団体・神戸新交通株式会社が土地と施設を借り受け、現在も同ランドを運営する阪急の子会社「阪急アミューズメントサービス」に再委託する。

 ただし、今後三年間は市の財政状況も極めて厳しいため、新たな財政支出が生じない方法を検討。阪急側が入場料金収入ですべての管理運営をまかなう「利用料金制」を適用し、経営責任を明確にする形で営業を続ける。阪急側は施設の減価償却費や固定資産税の負担が軽減されるメリットがあるという。来年三月までに正式契約を結ぶ。

 同ランドは一九八一年、神戸ポートピア博覧会のレジャーゾーンとして誕生。閉幕後は阪急が市と土地の賃貸契約を結び、単独の遊園地として営業している。若者層を中心にピークの九一年度には百六十三万人が利用したが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)が開業した二〇〇一年度は約四十七万人に激減。〇二年度はさらに四十三万人に減少する見込み。

 阪急は四月、恒常的な赤字が続く宝塚ファミリーランド(宝塚市)とともに、来年三月で撤退する方針を発表した。

 神戸市は、大型店の相次ぐ撤退などで停滞するポーアイ全体のにぎわいに影響が大きいと判断。神戸新交通が経営し、同ランドにアクセスする新交通ポートライナー線の乗客減も避けられないことから、神戸空港が開港予定の〇五年度までの存続方法について阪急側と協議してきた。

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