教員志望学生を小学校に派遣へ 神戸市教委
2003/01/04

 神戸市教委は二〇〇三年度から、教員を目指す大学生を小学校に派遣、学習や生活指導を補助する「スクールサポーター制度」を導入する。教員の高齢化や、低年齢化する子どもの問題行動などの課題に対応し、児童一人ひとりとのかかわりを深めるのが狙い。一月中に県内の複数の大学と協定を結び、参加学生への単位認定も検討する。

 学生サポーターは、教育系大学の三、四年生を中心に百人程度の登録を募り、初年度は三十数校に派遣。活動は週二回で、教科の学習補助、休み時間の遊び相手や登下校の見守り、児童会活動のアドバイスなどを行う。実際に活動を始めるのは六月ごろになる見通し。

 ほかに、教員OB三人もサポーターとして小中学校を巡回し、小中学校の橋渡し役として、九年間を見通した指導計画づくりなどを支援する。

 同様の制度は、埼玉県が〇二年度から校内暴力の沈静化のため警察官OBを採用。ほかにも教員OBや地域の人を派遣する自治体が増えているが、神戸のように、市教委と大学が協定を結び、学生を派遣する制度は全国で初めて。

 市教委が策定中の小中学校と地域の行動連携構想「まっすぐ育て九年プラン」の柱の一つに位置付けられている。

 市教委によると、同市の小学校教員の平均年齢は四四・八歳。少子化に伴う新採用の減少で高齢化が進み、「教師が子どもと一緒に遊ぶのが難しくなっている」(指導課)という。

 また、教師に対する暴力は、九八年度に小学生で五件、中学生で百九件だったが、〇一年度はそれぞれ十四件、百八十件に増加。問題行動の低年齢化が進んでいる。

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