幼小中一貫校を 構造改革特区で猪名川町
2003/01/16

 猪名川町は幼稚園・小学校・中学校の十一年間、独自のカリキュラムで学ぶ一貫校の設立を目指す。少子化に対応する一方、英語の早期教育や子どもの学ぶペースに合わせた柔軟なカリキュラム編成などを構想しており、実現すれば公立では全国初の試み。

 国が地域限定で規制緩和を認める「構造改革特区」の第二次募集に提案した。

 同町には三つの中学校区に七小学校、三幼稚園があるが、地域ごとに少子化が顕在化。校舎の老朽化も進んでおり、統廃合を視野に検討する中で新たな学校づくりを目指すことにした。

 幼稚園から小学校、小学校から中学校への進学をスムーズにすることで、集団生活になじめずに問題行動が起きやすい「小一プロブレム」や、不登校などを解消する狙いもある。

 具体的にはこれからだが、習熟度に合わせたカリキュラム編成、理科実験の充実のほか、中学生が幼稚園の保育に積極的にかかわる授業などを構想。植村孝治・同町教育次長は「今後、地域住民の意見を募り、具体化したい」としている。

 国の認定申請受け付けは四月から。審査の上、夏前に決定する。

 県内からは5構想

 政府が十五日に締め切った構造改革特区の二次募集で、兵庫県内からは五つの特区構想が提案された。

 猪名川町は幼小中一貫校構想を提案したほか、四月に国内最大級の風力発電所が稼働する南淡町は「自然エネルギー推進特区」を提唱。発電所の新設を福良と沼島地域で検討しているが、予定地が瀬戸内海国立公園内で建設規制が厳しく、特区として実現を図る。

 また県は加西市内などの産業団地で、建築物の容積率特例などを求める「産業集積特区」をまとめた。神戸市は国立公園内の六甲山や有馬温泉の観光活性化と、北区や西区の近郊農業の振興でそれぞれ特区を要望した。

 一方、一次募集で提案した神戸市の「先端医療産業」など八つの構想は、一月に策定する政府の基本方針をにらみ具体的な計画作りを進める。西宮市の「カレッジタウン」と尼崎市の「ものづくり高度化」は、全国一律で関連規制が緩和されるため取り下げた。

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