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市売却地の組事務所退去へ 神戸市と組長ら和解 2004/09/18 神戸市が売却した土地に設けられた建物が暴力団組事務所として使用され、市が組長らに建物撤去や土地の明け渡しなどを求めた訴訟は十七日、組事務所を退去させ、今後も暴力団の活動拠点にしないことなどを条件に大阪高裁で市と土地購入者、組長の三者間の和解が成立した。 神戸市によると、市は二○○一年三月、同市兵庫区福原町の土地約七十五平方メートルを約千三百万円で同市内の会社役員に売却。役員は購入目的を「自宅兼事務所の建設」とし、三階建てのビルを建てたが、同年九月、建物を指定暴力団山口組系の組長に売却、その後、組事務所として使用されていることが発覚した。 神戸市は同年十一月、「組長への転売目的を隠して土地購入を申し込んでおり、売買契約は無効」と主張し役員と組長に建物撤去などを求め神戸地裁に提訴。同地裁は今年一月、請求を棄却し、市が控訴していた。 [ 閉じる ]
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