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中学校に少年院元職員 校内暴力対策で配置 県教委 2005/01/31 増加傾向にあるいじめや校内暴力対策の一環として兵庫県教委は二〇〇五年度から、少年院の元職員らを、生徒の問題行動が多発する中学校に常駐させる。荒れる子の心を熟知する専門家に教員を支えてもらい、丁寧な対応で学級を落ち着かせるのが狙い。初年度は約四十校に配置する予定。 県教委によると、少年院や児童自立支援施設の元職員、生徒指導の経験が豊富な元教員らを「自立支援活動補助員」として配置する。普段は担任ら教員を指導・助言するが、生徒が問題行動を起こしたときには教員とともに対応し、関係機関との調整にあたる。 小中学生のいじめや暴力行為は全国的に増加傾向にある。兵庫県では〇三年度、小中高校の暴力行為は二千三百二十二件で、前年度に比べ三百四十四件増加した。 県教委によると、最近は一人の生徒の荒れがクラスの雰囲気を乱し、学級崩壊の引き金になるケースが多いという。対策として丁寧な個別指導が不可欠で、県教委は「教員だけでは限界がある。経験豊富なサポート役が必要」と説明する。 各都道府県教委は、警察官や教員ＯＢを問題行動がある学校に派遣する「サポートチーム」などの取り組みを進めてきた。兵庫県教委も〇二年度に導入しているが、今回の補助員は「常に学校にいる点でチームとは異なる」という。問題行動が目にあまる生徒は出席停止とする一方、補助員に手厚く支援してもらう。 出席停止 児童生徒の問題行動によって、他の子の教育を受ける権利を妨げたと判断された場合、教委が保護者に命じることができる。学校が学級崩壊などにき然と対応できるよう、国は２００１年度に学校教育法を改正したが、出席停止になる児童生徒の教育を受ける権利などの観点から慎重論もあり、実施件数は０２年度３７件、０３年度は過去最少の２５件と、法改正後、２年連続で減少している。兵庫県では００年度の１件が最後。 [ 閉じる ]
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