神戸新聞ニュース:総合/2005.02.03/特勤手当１３０種見直しへ　神戸市

特勤手当１３０種見直しへ　神戸市

2005/02/03

　神戸市の特殊勤務手当が約百三十種あり、二〇〇三年度決算ベースで四十二億六千万円に上っていることが二日、分かった。このうち総務省は昨年末、全体の四割にあたる十八億円分の見直しを指摘したほか、大阪市で職員の厚遇問題が批判されていることなどを受け、神戸市は特殊勤務手当や福利厚生、表彰制度などの抜本的な見直しに向けて検討を始めた。

　特殊勤務手当は地方自治法や条例で規定され、著しく危険、不快、不健康な勤務で給与上、特別の考慮を必要とする職員に対して支給することが認められている。だが、民間の実態とのずれが年々目立っており、市民から批判が出ている。

　同市は二〇〇〇年に約四十種を廃止・削減し、額で１５％カットした。しかし昨年、総務省が都道府県や政令指定都市を一斉に調査した結果、神戸市に対しては「東京駐在手当」や「土地区画整理等特別手当」など年間計五億円分が給与などと重なっているとして、「休日振り替え手当」や「年末年始出務者特別手当」など計十三億円分が他の手当と重複するとして、見直しの検討を求めた。

　また、特殊勤務手当の中に位置づけられている「外勤手当」が交通費との二重払いになっているのではないかとの指摘が内部からもあるほか、一部、他の手当と重複するとみられる項目があり、見直しの検討対象にしている。

　一方、勤続二十年で現金五万円、同三十年で記念品を支給する永年勤続表彰制度は、同市の外部評価委員会も「民間企業は制度を廃止しており、職員の評価は給与に反映させるべき」などと改善を指摘している。

　同市はこうした状況から、見直しへの検討作業を始めている。他都市の状況や民間企業の実態のほか、「時代に合っているか」といった視点で見直し、二〇〇五年度中に結論を出すことを目指している。

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