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 理化学研究所は27日、STAP細胞問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)の規模を現在の40研究室、研究スタッフ約450人から半分程度に縮小し、竹市雅俊センター長ら幹部を一新させて存続させることを明らかにした。

 野依良治理事長が、研究不正の再発防止のために策定した行動計画として下村博文文部科学相に報告した。センターについては「解体的な出直し」と位置付けたが、理研本部の首脳陣の管理責任には触れていない。

 下村氏は「課題は大きい。全部クリアしなければ、新研究開発法人の法案は出せない」と注文を付けた。

 竹市氏の後任は2014年度中に選考する。センターの名称は11月までに「多細胞システム形成研究センター(仮称)」と変更し、現在ある五つの研究プログラムのうち三つを廃止するか、別の部門と再編して規模を半分程度に縮小し、出直しを図る。研究者の雇用は確保するとしている。

 高橋政代プロジェクトリーダーらによる世界初の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った網膜再生の臨床研究は重点的に進める。iPS研究に関しては、山中伸弥教授が率いる京都大iPS細胞研究所との連携を推進する。

 埼玉県和光市の理研本部には、過半数が外部有識者からなる経営戦略会議を新設し、ここでの議論を理事会に反映させる。不正対策を指揮するため、理事長直轄で「研究コンプライアンス本部」もつくる。

 論文の信頼性を確保するため、無断引用を防ぐ論文類似度検索ツールを導入。研究成果を裏付ける実験ノートなどの記録は、発表後5年の保存を義務付ける。

 外部有識者でつくる理研の改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)は6月、センターに「研究不正行為を誘発、抑止できない組織の構造的な欠陥があった」と厳しく指摘、「早急な解体」を提言していた。

 〈理化学研究所〉1917年に政財官界と研究者が一体となって創設した日本を代表する自然科学の研究機関。2003年に独立行政法人となった。14年度予算は約834億円で、ほとんどが国の税金で運営されている。職員約3400人のうち約2500人が任期制の研究者。埼玉県和光市に本部と脳科学や加速器の研究センターがあるほか、各地に拠点がある。神戸市の発生・再生科学総合研究センターでは人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床研究が進められている。

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