神戸高速鉄道、市が６万株売却　阪急阪神が筆頭株主　

　神戸市は、阪急阪神ホールディングス（大阪市、ＨＤ）への経営委託を決めている第三セクター「神戸高速鉄道」の発行株式四十万株のうち１５％にあたる六万株を、四月一日付で阪急阪神グループに売却する。譲渡額は一億一千六百四十万円となる予定。経営権は市から同グループに移るが、市は「公共性を担保するため」などとして、引き続き発行株式の２５％にあたる十万株を保有する。

　市は現在、同社株の４０％を持つ筆頭株主で、同グループは計１９・９％を持つ。譲渡後は同グループが筆頭株主となり、市は第二位。

　同鉄道は阪神三宮駅東口の整備事業などの公共事業を手掛けるが、国からの補助金を受けるには地方公共団体による出資が必要。このため、市は「監査可能な最低ラインの出資比率」（市企画調整局）である２５％の維持を決めた。同局は「少なくとも公共事業が終わる二〇一二年までは、この保有率を保つ」としている。

　譲渡額は、神戸高速鉄道の二〇〇八年三月期簿価純資産額をもとに算出。市は二〇〇九年度当初予算案に譲渡額を歳入として計上した。

　市によると、ＨＤは神戸高速を子会社として存続させる方針で、神戸高速鉄道の子会社も含めた全従業員約二百人の雇用は継続されるという。（末永陽子）

(2/20 10:14)