関西イノベーション国際戦略総合特区の認定を受け大阪商工会議所は２５日、医療機器の研究開発を進める４大学・２機関が企業に連携を呼び掛けるため、大阪市内で説明会を開き、約２００人が参加した。

　特区では、関西からの医療機器の輸出額を２０２５年に１０年比で約４倍増にすることを目指している。大商はマッチング事業などで協力する。

　説明会では、理化学研究所分子イメージング科学研究センター（神戸市中央区）の渡辺恭良センター長が、健康維持や傷病者の負担軽減に生かすため、肉体や精神的な疲労度を測る機器▽認知症を事前に診断できる機器‐の研究状況を解説。「国際的に役立つ製品を実用化したい」と力説した。

　京都府立医科大学の島田順一教授は、神戸・ポートアイランドの実験施設も活用し研究中のタッチパネルで手術ロボットを遠隔操作できるシステムを紹介。「特区認定による規制緩和を視野に入れ、技術力がある企業を探したい」と話した。（内田尚典）

(2012/01/26 08:25)