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 景気の回復傾向が続く中、県内の中小企業で人手不足感が強まっている。兵庫労働局が4月、県内140社を対象に行った調査では「正社員が不足している」とした企業が36%に上った。調査を始めた2008年7月以来最も高い割合で、前回調査の1月から9ポイント上昇した。特に製造業で急増している。(石沢菜々子)

 調査は3カ月ごとに、県内の製造業85社、卸売・小売業27社、運輸業28社(いずれも従業員299人以下)を対象に行っている。

 県内では、リーマン・ショック後の09年7月をピークに「過剰」とする企業が多かったが、人員削減を進めたことなどで、12年4月には「過剰」と「不足」が14%で並んだ。その後は不足感が強まり、差が拡大している。

 「不足」とした企業を業種別でみると、運輸業が50%と最も高い。消費税増税の駆け込み需要があった前回より4ポイント下がったが、燃料高などで新たに雇用する余裕もなく「恒常的な人手不足」(兵庫労働局)状態が続く。

 製造業も36%が「不足」と答え、前回から13ポイントの大幅増となった。企業には「長期的に技術を継承していく人材がいない」と懸念する声もあるという。

 同労働局は「景気回復で仕事が増える中、不景気のときに削減したままの人数で対応するのには限界が来ている」と分析。「不足」とした企業の96%が即戦力確保のため中途採用を予定するが、採用競争も激化しており、見通しは不透明だ。

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