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 尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)が、取引先の中小企業に中国経済の見通しを尋ねたところ、減速は1年以上続き、日本経済にマイナスの影響をもたらす-との見方が59・2%と、6割近くを占めた。「分からない」も22・5%で、先行きの不透明感をうかがわせる。

 昨年11月下旬、2千社に郵送で調査し、27%が答えた。

 中国経済の減速について、最も多い見方は「2~3年程度続き、日本はマイナス成長」で31・7%。「1~2年程度続き、日本は若干のプラス成長」が18・3%、「(世界的金融危機となった)リーマン・ショックほどの影響が長期間」も9・2%あった。

 自社への影響については「なし」が27%、「あまりない」が26・9%。ただ「今はないが、将来出る」も24・3%あった。一方、「出始めている」は8・9%、「大きく出ている」は2・6%。下請けの部品製造業などで影響が目立つという。

 影響や懸念への対応策としては「顧客との関係強化」「営業・販売力の強化」「仕入価格の見直し、原価の低減」「他社との差別化」などが挙がった。

 尼崎信金は「中国経済の影響を受ける取引先は年々増えており、販路や専門家の紹介を通じて支援を強化したい」としている。(佐伯竜一)

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