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開港から10年を前にした今も、空港島には手つかずの土地が広がる=神戸市中央区(撮影・岡本好太郎)
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開港から10年を前にした今も、空港島には手つかずの土地が広がる=神戸市中央区(撮影・岡本好太郎)

 開港10年を16日に迎える神戸空港で、売却されたり賃貸されたりしている土地が、空港島の分譲予定地全体の13%にとどまっている。神戸市から民間への土地売却は2013年度を最後に進んでいないが、久元喜造市長は「空港の運営権の売却で土地の魅力を高める」と話し、運営権売却を優先させる考えだ。

 神戸空港島の全272ヘクタールで売却を予定しているのは82・8ヘクタール。このうち今年1月末現在、売却や賃貸の契約を結んだのは10・8ヘクタール(売却8ヘクタール、賃貸2・7ヘクタール)で、13%となる。進出企業はレンタカー3社、ヘリコプターなど空輸事業2社、結婚式場運営、港湾物流などの計8社。

 12年度に約1・8ヘクタールを購入した輸送機器製造卸のカツヤマキカイは、大阪市内にあった本社、滋賀県と赤穂市にあった2工場を空港島に集約した。木村吾郎社長(46)は「業務の効率化で収益性が向上した。思い描いた通りの土地に進出できた」と話す。

 進出企業で最大の約4・1ヘクタールを購入し、精密機器などの物流倉庫を建設した港湾物流大手の上組(神戸市中央区)。今年1月には、量販店向けの家電製品や日用品などを扱う倉庫を新設した。久保昌三会長(73)は「海運の拠点として、神戸港の集荷に一役買っている」とする。

 また、川崎重工業(同)などは、次世代エネルギーとして注目される水素の海上輸送と陸揚げの実証実験を空港島で計画。今後、約1ヘクタールの土地を借りて実験設備を建設し、20年度の稼働を目指す。

 ただ、神戸市の財政計画では総事業費3140億円のうち、市債(借金)で調達した約2108億円を土地売却で返済することになっている。不況に加え、空港利用者の低迷や航空貨物の撤退、空港島の土地利用制限などもあって企業進出は進まず、これまでの売却額は115億円にとどまる。

 久元市長は「関空、大阪(伊丹)との一体運用の道筋がつけば、神戸空港島の資産価値も向上する。売り急ぐようなことはしない」と説明している。(黒田耕司)

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