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川重商事の電力小売り事業の拠点となる「需給センター」=東京都千代田区(同社提供)
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川重商事の電力小売り事業の拠点となる「需給センター」=東京都千代田区(同社提供)

 川崎重工業の子会社で機械などを扱う商社、川重商事(神戸市中央区)は17日、4月から関西電力管内で、電力小売り事業に本格参入することを明らかにした。中小規模の工場やオフィスビル、店舗を対象に年間の電気料金を現行より最大3割安くし、関電などからの切り替えを促す。

 同社は、川重が7割を出資しており、昨年7月に関東で電力小売り事業を始めた。

 4月から関西でも本格参入する。大規模工場の自家発電設備から余った電力を買い取るほか、電力卸売市場からも調達。それを中小企業などに供給する。

 現在、電力事業の営業担当者を神戸に1人、東京に3人配置。4月からは、機械などを扱う全社の営業担当約200人も、取引先に電力事業を売り込む体制を整える。

 同事業に新規参入する電力会社(新電力)は増え続け、関西でもシェアが1割を超えた。ただ、各社とも営業体制が追いつかない状況とされる。川重商事は営業担当を動員して約5千社の既存取引先を対象に開拓を進める。

 昨年5月には、関西を含めて電力需給を調整するための拠点「需給センター」を東京に開設。4月から自由化される一般家庭向けは当面取り扱わないが、年内に首都圏を含め約100社、1万キロワットの契約を目指す。

 事業開発推進本部の植田喜彦理事は「電力小売り事業への参入は増え続けているが、顧客を開拓できる余地はまだ大きい。メリットを提示して契約増につなげたい」と話している。(高見雄樹)

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