経済
有料化レジ袋 県、事業者の収益寄付を基金で受け入れへ
兵庫県は29日、小売店で7月1日から義務付けられるレジ袋の有料化に伴い、県内の事業者が販売代金の一部を寄付する意向を示していることを明らかにした。県の「循環型社会形成推進基金」で受け入れる。
同基金は、リサイクルの推進や地球温暖化対策などが目的。寄付は、海岸漂着ごみの清掃や学校での温暖化防止に向けた活動の支援などに充てる。
7月から寄付するのは、作業服販売「オオツキ」(丹波市)の県内13店、スーパー「さとう」(京都府福知山市)の県内47店、「大丸松坂屋百貨店」(東京)の県内3店。
これらの事業者には、県のマスコットはばたんのイラスト入りの記念証を贈る。県環境整備課は「他にも申し出があれば、随時受け入れたい」としている。同課TEL078・362・3279
(山路 進)