対象年齢を引き上げ　神戸市で非常勤職員採用試験　

神戸市の面接試験を控室で待つ人たち＝２１日午前、神戸商工貿易センタービル（撮影・峰大二郎）

　深刻さを増す雇用の危機を受け、神戸市は２１日、非常勤嘱託職員の採用試験を実施し、採用枠の８倍にも上る人たちが受験した。半分近くが４０歳以上で、現役世代の幅広い年齢層が集まった。一方、連合兵庫と県経営者協会、兵庫労働局、県は同日、労使と行政が初めて合同で雇用問題の無料相談会を開催。労働者や事業者側が険しい表情で相談に訪れた。（藤原　学、田中陽一、小林伸哉）

　神戸市の採用試験は、昨年四月以降に離職・内定取り消しがあり、現在就職活動中の人を対象に実施。当初、対象年齢を四十歳以下としていたが、四十歳を超える人たちからの問い合わせが殺到し、対象年齢を五十九歳以下に引き上げた。

　同市中央区の神戸商工貿易センタービルで始まった採用試験には、約五十人の採用枠に四百四人が応募。百九十八人が四十歳以上、女性は百九十九人だった。

　神戸市東灘区の男性（５３）は昨年九月、尼崎市の派遣先から雇い止めされた。自動車製造用の溶接機器の設計業務をしていたが、新たな派遣先は見つからず「貯金を切り崩して、ぎりぎりの生活。採用対象年齢を広げてくれて本当に助かる。今日で就職を決めたい」と話した。

　面接試験は二十二日もあり、雇用期間は三月中旬以降六カ月間（最長一年）。区役所窓口の補助や放置自転車対策などに従事する。同市は国による対策を受け、失業者ら五百人超を一時雇用する方針を決めており、県内でも多くの自治体が緊急雇用する方針。

　雇用相談会は、午前十時から同市中央区小野柄通七、日本生命三宮駅前ビル四階で、午後五時まで開催。平日に相談コーナーに行けない労働者や中小企業経営者を対象としており、電話相談（ＴＥＬ０７８・２３１・８０８６）にも応じている。

　同市内の人材派遣会社の担当者は、派遣社員を直接雇い入れる企業を支援する国の制度について相談。「不安を抱える派遣労働者も多く、企業にも積極的に制度の利用を勧めたい」と話していた。

(2/21 14:38)