宝塚三セク破産　市に「事前説明なし」　

第三セクター「宝塚まちづくり会社」の破産について説明する坂井豊副市長（右）ら＝２８日午前、宝塚市役所

　阪急逆瀬川駅前の商業施設「アピア１、２」（宝塚市逆瀬川一）を運営する宝塚市の第三セクター「宝塚まちづくり会社」が、神戸地裁から破産手続きの開始決定を受けた問題で、同市市長職務代理の坂井豊副市長らが二十八日に会見した。市の損害が最大で、損失補償をする負債と資本金を合わせ計六億八千五百万円に上ることを明らかにした。また、同市には会社側から破産手続きに入る事前説明がなかったといい、経緯の不透明さを浮き彫りにした。（切貫滋巨、山下智寛）

　坂井副市長は「経済情勢の悪化の中、経営改善も進まず、借入金の返済など債務も重なった。大変残念」と話した。

　店舗の営業については「継続の方向で会社側や破産管財人と確認している」と説明したが、債権者などの意向もあり、先行きは不透明という。また、二十七日に同社の田中勝彦社長が約二十億円と説明した負債額を、十一億三千万円と訂正した。

　市によると、会社側は二十五日、市に計十一億円の支援を要請。二十六日午前を回答期限としていたが、市は二十六日、支援額が巨額であることなどを理由に回答できないと伝えた。翌二十七日夜になって、会社側から神戸地裁による破産手続き開始の決定が報告されたという。坂井副市長は「大株主である市に事前に説明があってしかるべきなのに…」と歯切れが悪かった。

　アピア１、２はこの日、通常通り営業。地権者の商店主は「何もいえない」と固く口を閉ざした。食料品をよく買いに来るという市内の主婦（６０）は「経営状況が悪いのは知っていたが、近くに商業施設がなくなると困る」と話した。

(2/28 14:40)