介護保険料の高額化鮮明　兵庫県内１６市町増額　　

　四月から三年間、適用が予定される六十五歳以上の介護保険料（基準月額）について、兵庫県内四十一市町の約四割の十六市町で増額を予定していることが、神戸新聞社の調べで分かった。毎月の保険料は、約八割の市町で三千円台後半-四千円台前半となる見込みだ。介護保険制度が始まった二〇〇〇年度は、九割超が二千円台でスタートしたが、三回の改定を経て、高齢者の負担増が浮き彫りとなった。

　介護保険料は、三年ごとの事業計画策定に伴い見直す。今回は、要介護認定者の増加に加え、介護報酬を３％引き上げる国の方針が示された。

　神戸新聞社が県内全市町に議会上程中の改定案などについて尋ねたところ、増額予定は但馬、淡路などの十六市町で、うち七市町は月五百円以上の増額。保険料を三千九百七十円とする予定の丹波市は、上げ幅が八百七十円と最大だった。

　一方、余剰金の取り崩しや国の交付金で据え置くのは十五市町で、十市町は減額する方針。現在最も高額の稲美町など四市町では、五百円以上の減額となる。いずれも前回の見直しで七百-千円増額しており、この三年間の余剰金を還元する格好だ。

　改定後の最高額は養父市（四千七百五十円）で、最低額は新温泉町（三千二百二十三円）。二千百二十円の開きがあった前回と比べ、地域差は縮まった。

　しかし、保険料二千円台の市町がなくなり、高額化が進む見通しとなっている。四千円台前半が十九市町、三千円台後半が十四市町に上り、負担増の傾向が鮮明だ。

　背景には、超高齢社会の中、要介護認定者の急増がある。県内では〇八年三月で約二十万七千人で、二〇〇〇年の約二・三倍。県の推計では一一年度には二十三万人を超える。利用者増に伴い、給付費も制度開始から六年で約一・八倍となっている。

　県高齢社会課は「介護費は保険料額を上回るペースで増え、今後も負担増は避けられない。中長期的に安定した保険料設定や、適正な給付のための分析や検証が必要だ」としている。（石沢菜々子、広岡磨璃）

(3/23 09:30)