雇用多様化で収入差　世帯格差浮き彫り　県内調査　

　非正規雇用の増加や雇用形態の多様化は世帯間の収入格差をもたらし、必ずしも労働者のメリットになっていない現状が、財団法人「兵庫勤労福祉センター」（森本洋平理事長）が県内の正規、非正規従業員を対象に実施した意識調査の結果で明らかになった。

　同センターが二十八日、神戸市内で開いたシンポジウムで発表した。

　調査は、連合兵庫を通して県内の正規・非正規従業員計一万九十七人に配布・郵送し、調査会社を通じて県内の非正規従業員七百六十八人にウェブ上で実施。正規二千百五十二人、非正規千六百九十五人から回答を得た。

　世帯を「共稼ぎ」「夫正規・妻非正規」「夫妻とも非正規」など五つに分類。共働きは世帯年収七百万円以上が八割以上を占め、平均年収は千三十二万円だったのに比べ、夫妻とも非正規は六百万円未満が約八割に達し、三百万円未満も約二割、平均年収は約四百六十七万円だった。父子・母子家庭は三百万円未満が約七割で、世帯間の格差が浮き彫りになった。

　調査した京都産業大の藤野敦子准教授は「雇用の多様化と女性の社会進出、家庭の形態変化が収入格差をもたらす結果となり、このままでは今後も広がる」と予測した。

　シンポジウムでは、非正規従業員が「臨時職員で産休が取れず、解雇された」と厳しい現状を報告。雇用形態にかかわらず、育児制度が利用でき、復帰後も活躍できる仕組みづくりを求める声が相次いだ。（小西博美）

(3/29 10:30)