弁護士も就職難　法曹人口増、依頼減で　

　弁護士も「就職氷河期」-。兵庫県弁護士会が行った会員対象のアンケートで、２００９年度の司法修習修了者の採用予定を「なし」と答えた会員が８割に上ったことが分かった。弁護依頼など受任件数が減少したとする回答も４割を超えており、法曹人口増に伴う就職難や競争激化が浮き彫りになった格好だ。（飯田　憲）

　アンケートは、今年５月、法曹人口増の影響を調査しようと全会員５８８人に実施。約１８％から回答を得た。

　それによると、０９年度の新人弁護士の採用予定について、８１人が「なし」と回答。うち５７人が「給与が低くていいとしても、採用できない」と答えた。最近の相談や受任件数の分量については、４１人が「減少」と答え、「今後、需要拡大が望めない」とする会員も３割に上った。理由として「地方で潜在的な需要があっても、採算と両立しない」「弁護士同士や、司法書士などほかの業種との過当競争になる」といった切実な意見が目立った。

　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を１０年までに３千人程度に増やす政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が本年度は２０４３人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士も増えているという。

　その影響もあって、弁護士の魅力は「今後上がらない」と８７人が回答。さらに「人口増で人権活動や労働問題など無償活動が低下する」と８６人が懸念を示した。

　兵庫県弁護士会は、司法修習修了者に、法律事務所や企業への紹介など就職を支援しているが、成果は芳しくない。１０月中旬、神戸市内の事務所に内定した司法修習生（２６）は、司法試験合格直後から約３０事務所を駆け回ったといい「同期でまだ内定をもらえない修習生がいる。複数人採用の事務所はほとんどない」。

　宇陀高（うだ・たかと）副会長は「全国的に同じ傾向で、かつてのようにあこがれを抱いて門をたたく業界とは様変わりしている。厳しい現実を覚悟しないと、若手の苦境はこれからますます強まるだろう」と話している。

(2009/11/13 11:25)