災害時にペット保護を　兵庫県と獣医師会などが協定　

　兵庫県は、災害時にペットの保護に協力する「動物救援協定」を２月上旬にも、県獣医師会など４団体と締結する。阪神・淡路大震災をきっかけに、被災者の心を支えるペットの重要性が認識され、全国の自治体と獣医師会の間で締結の動きが広がっている。

　協定には、災害時の「動物救護所」開設▽ペットの救援に駆け付けるボランティアやペット用救援物資の受付窓口の開設▽公衆衛生や治療での連携-などが盛り込まれる見込み。

　阪神・淡路大震災発生の５日後、神戸市獣医師会などが立ち上げた「動物救援本部」が各地の協定のモデルになった。同本部は、避難生活で飼えなくなったイヌやネコなど約１５００匹を保護。２年間で約３６０匹を飼い主に返却したほか、約１０００匹については新たな飼い主を見つけ「家と家族を失い、ペットが生きがいだった」などの声が寄せられた。

　その後、同本部は災害時の人とペットの共生を提言する報告書を作成。日本獣医師会は２００７年、これを基にガイドラインを作り、各地の獣医師会に自治体と災害時の救援協定を結ぶよう呼びかけた。日本獣医師会によると、東京都、横浜市、静岡県などがすでに締結。兵庫県内の複数の自治体でも、締結に向けた動きが進んでいる。

　０４年の新潟県中越地震では、飼い犬を避難所に連れて行けず、一緒に車中生活した女性がエコノミークラス症候群で死亡した。神戸市獣医師会の中島克元会長は「人間が精神的な危機に直面したとき、そばにいてくれるペットが果たす役割は大きい。阪神・淡路で深まったペットとの共生への理解を、さらに深めていきたい」と話す。（木村信行）

(2010/01/15 08:00)