生活保護支援ネット、開設２年半で相談１８５０件　

　生活困窮者らを支援する「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」に寄せられる相談が、設立から約２年半で１８５０件に達した。長引く不況を反映し、生活保護のほか、多重債務、派遣切り、自殺などさまざまな問題で、相談者は窮状を訴えているという。

　同ネットは、北九州市で生活保護費の申請を拒まれた男性が独居死した問題をきっかけに設立。近畿の弁護士、司法書士、支援団体などで設立し、２００７年１０月９日から神戸市内で電話相談を始めた。

　同ネットには法律家やＮＰＯに所属する支援者ら２５４人がボランティアとして登録。電話を受けた相談員が内容に応じて、適切な法律家らを紹介している。

　今年５月１２日までに受けた相談は、兵庫県内から６００件、大阪府６２３件、京都府２０８件‐など。

　相談を受けた法律家は生活保護の受給希望者に助言したり付き添ったりして役所での手続きを援助する。また、最近では雇用をめぐる幅広い相談にも対応しているという。相談員の泊満春さん（６８）は「生活保護を受け、生活を立て直した人もたくさんいる。あきらめずに電話をかけてきてほしい」と話している。

　無料。相談は月〜金曜日の午前１０時〜午後４時。近畿生活保護支援法律家ネットワークＴＥＬ０７８・３７１・５１１８

（中部　剛）

(2010/06/04 08:50)