神戸市は２７日までに、中国・南京市にある海外事務所「神戸ひょうご・南京経済貿易連絡事務所（南京事務所）」を３月末で閉鎖することを決めた。

　阪神・淡路大震災の復興特定事業として始まった「上海・長江交易促進プロジェクト」の拠点だったが、プロジェクトの日本側の推進組織が３月末で解散することが決まり、日中の組織による定例会議もなくなるなど、南京事務所の業務が減るため。これにより、神戸市の海外事務所は、米シアトルと中国の天津、上海の計３カ所となる。

　南京事務所は２００１年５月に開設。県からも一部業務を受託している。１１年度の予算は１２００万円で、市が派遣した所長１人と、現地スタッフ１人が勤務している。

　神戸市はかつてシンガポールやロンドン、イタリア・ミラノなどにも海外事務所を開き、ピーク時は５カ所を運営。隣の大阪市では現在、橋下徹市長が「効果が疑問」として海外事務所の廃止を検討しているが、神戸市は「今のところ、他の海外事務所を廃止する予定はない」としている。

（黒田勝俊）

(2012/01/28 07:28)