兵庫県弁護士会（笹野哲郎会長）は２３日、政府が今国会提出に向けて法案化作業を進めている秘密保全法について、「取材・報道の自由や市民の知る権利が侵害される」として、制定に反対する会長声明を発表した。同法への反対声明は日弁連が既に発表しているが、関西の弁護士会では初めて。

　声明は「国政の重要情報は本来、国民に帰属すべき」と指摘。「現在でも情報公開が不十分な状況。立法化されれば時の権力者にとって都合が悪い情報だけ秘匿されることになりかねず、民主主義の根幹を揺るがす」と批判した。

　また、規制される「特別秘密」の範囲が曖昧で、民間事業者や大学が持つ情報にまで広範囲に及ぶことや、報道機関の取材行為も処罰対象になる可能性があることについても懸念を示した。

（前川茂之）

(2012/02/23 08:45)