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兵庫県内のネットバンキング不正送金被害額
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兵庫県内のネットバンキング不正送金被害額

 インターネットバンキングの利用者が送金などする際、パソコンをウイルスに感染させてIDやパスワードを盗み取る新たな手口の被害が急増している。兵庫県内の不正送金による被害は、4月末時点で昨年1年間を上回る約1億円に上る。以前は偽サイトに誘導する手口が主流だったが、被害の多くがウイルスによるものとみられ、県警は巧妙化する手口に警戒を強める。(奥平裕佑)

 県警などによると、新たな手口は、他のサイトなどに潜ませていたウイルスを感染させ、銀行などのホームページにログインした際、偽画面が表示され情報が抜き取られる。

 以前は金融機関を装い送られたメールで偽のサイトに誘導する手口が主流だったが、昨年春ごろからウイルス型が確認され始めた。昨年末以降、全国で被害が急増している。

 対策ソフト販売会社「セキュアブレイン」(東京)の調査では、今年3月までの約1年間で、同社のソフトを利用する約250万台のうち約3万9千台でウイルスを検知した。

 県警によると、県内で先月2日、ネットバンキングをしていた男性が、サイトに表示された偽画面に暗証番号などを入力後、知らない女性名義の口座に20万円が送金された。男性はパソコンの基本ソフト(OS)を更新せず、ウイルス対策ソフトもなかったという。

 県内の昨年の不正送金被害は74件約8500万円。今年は4カ月間で55件約1億円に上っており、大半がウイルス感染で被害に遭ったとみられる。

 大手銀行などは、一定時間で暗証番号が変わる「ワンタイムパスワード」を表示する小型端末の配布、対策ソフトの無料提供など対策に躍起だ。ゆうちょ銀行は昨年8月からホームページで対策ソフトを提供。「費用を負担してでも、顧客のセキュリティーを高める必要がある」とする。

 県警も啓発を強めるが、「パソコンの動作が重くなる」などを理由にソフトを活用していないなど、利用者の意識は希薄という。

 神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は「利用者が対策を強めなければ、被害は増え続ける」と指摘する。

 【ネットバンキング】 インターネット上で口座振替や残高照会などができる金融機関のサービス。不正送金事件では偽サイトに誘導して情報を盗み出す「フィッシング」や、不正アクセスにより口座を操作して別口座に送金されるなどの被害が多発している。

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