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 自転車が歩行者をはねる事故が増える一方、自転車保険の加入は低迷している。全国で高額賠償判決が相次いでいるが、兵庫県などの調査では加入率は2~3割となっている。県は加入義務化も視野に条例を検討しているが、保険料の割高さや罰則規定の扱いなど課題も多い。

 県が昨年、10~80代の1338人に聞いた調査では「加入している」が約3割、「分からない」は約2割だった。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京)のネット調査(12年)でも加入者は約2割にとどまった。

 加入率低迷の要因には保険料の割高さがある。日本損害保険協会近畿支部(大阪市)によると、自転車で歩行者にけがをさせた場合、自動車保険や火災保険などの特約でカバーするのが中心で、保険料は年間1~3千円程度。このほか、自分のけがの補償もある保険なら約3~5千円という。

 県自転車軽自動車商業協同組合の妹尾積理事長は「1万円ほどで買える自転車が増える中で保険料負担が大きい」という。

 県は今年、保険義務化も視野に入れた条例の検討委員会を発足したが、他府県から乗り入れた場合など検討すべき課題は多い。東京都や埼玉県など先行例では、加入は努力義務にとどまっている。

 自転車愛好家でつくる日本サイクリング協会は「日本では自転車の正しい走り方を教えていない。加入促進には自転車が車両だという意識を育てる必要がある」としている。

(奥平裕佑)

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