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 自転車と歩行者の事故が増加している現状を受け、兵庫県が、自転車保険の加入を義務づける条例案を提出する方針であることが17日、分かった。自転車事故の加害者側に高額の賠償を命じる判決も相次いでおり、自転車販売店や学校と連携し、加入を促す。罰則は設けないが、条例が制定されれば全国初となる。(岡西篤志、奥平裕祐)

 県が設置した検討委員会の自転車保険専門部会が17日、結論をまとめた。年内に開かれる検討委で報告し、県が早期の条例案提出を目指す。

 県内の交通事故件数は減少傾向にあるが、健康志向などによる自転車人気の高まりもあり、歩行者と自転車の事故は2013年までの10年間で約1・9倍に増加。ほとんどの場合、自転車側が加害者となっている。

 また自転車の小学生が歩行中の女性と衝突して後遺症が残るけがを負わせた事故で、神戸地裁は昨年、保護者に約9500万円の損害賠償を命じた。同様に加害者が未成年のケースは多く、被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減は急務となっている。

 自転車には強制加入の保険はなく、任意保険。年間数千円の負担で、数千万~1億円前後の支払いが受けられる。しかし、県のアンケートでは加入率が約24%(13年)と普及は進んでいない。

 こうした状況から県は、自転車保険の加入について抜本的対策を検討。専門部会は条例化を提言する一方、所有者や運転者が特定できる自動車と異なり、管理や取り締まりが難しいため、罰則は設けないとした。

 県によると、条例化により家庭や学校への広報啓発を強化。自転車販売店や損害保険事業者に協力を求め、既存の任意保険への加入を進めていく。

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