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マイナンバー制度のスケジュール
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マイナンバー制度のスケジュール

 国民に12桁の番号を割り当て、国や自治体が行政個人情報を相互利用できる「マイナンバー制度」の導入に伴い、兵庫県内の14市町が、来年1月から希望者に交付される「個人番号カード」に、コンビニでの証明書交付など独自機能を付加する方向で準備を進めていることが、神戸新聞社の調べで分かった。政府の強力な後押しで、神戸、姫路、尼崎、西宮などの大規模市が個人番号カード普及に積極姿勢を見せる。

 マイナンバー制度は、国や地方自治体がそれぞれ持っている社会保障や税などの個人情報を共通の12桁の番号で管理し、オンラインで照会し合えるようにする。10月に全国民と、特別永住や中長期滞在の外国人に番号が通知される。

 市区町村に申請すれば、個人番号カードが無料で交付。顔写真付きICカードで、番号や名前、住所などが記載され、公的身分証として利用でき、市区町村は独自の機能を付けられる。

 独自機能を予定する14市町のうち、神戸▽姫路▽尼崎▽西宮▽伊丹▽加古川▽三木▽淡路▽宍粟▽たつの-の10市と播磨、太子の2町(計12市町)が、コンビニの端末から住民票や印鑑証明書を取得できる機能を付ける。カードの交付は来年1月だが、伊丹、加古川、淡路、宍粟の付加機能は3月から、太子は4月からの運用を目指す。

 兵庫県によると、現在、住民基本台帳カードに独自機能を持たせているのは7市町にとどまり、コンビニ交付機能は西宮市と三木市のみ。マイナンバー制度の導入により、住民基本台帳カードの交付は年内で終わる。

 個人番号カードでは、10市町が新たにコンビニ交付に取り組むことになり、尼崎市の担当は「可能な限り取得してもらうため、少しでも付加価値を付けたい」と話す。

 コンビニ交付のほか、赤穂市では窓口で本人確認を簡略化する機能を付け、洲本市は市役所の証明書自動交付に対応。西宮市は住基カードの図書館カード機能を個人番号カードに継承し、播磨町も検討している。

 自民党は2018年度までのカード保有者数の目標を、国民の3分の2に当たる「8700万人」とし、総務省は市区町村に普及促進を強く要請している。(森本尚樹)

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