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 兵庫県宝塚市は30日、性的少数者(LGBT)支援のため、同性カップルから申請があれば、パートナーとして認める「受領証」を発行すると発表した。来年3月に要綱をまとめ、6月にも施行する予定。市によると同性パートナーを認める公的書類を発行するのは、東京都渋谷区、同世田谷区に続き全国で3例目となる。

 宝塚市は4月末から検討部会を設置し、議論を重ねてきた。要綱では、市内に住む同性カップルが、ともに生きていく相手と認め合う「宣誓書」を市に提出すると、市長が受領証を交付する方針だ。

 当初は渋谷区を参考に条例制定も検討していたが、「必要なのは市が寄り添う姿勢を打ち出すこと。より多くの人に利用してもらいたい」(中川智子市長)と世田谷区にならい要綱の制定を決めた。

 渋谷区は条例に基づき「パートナーシップ証明書」を発行。不動産業者などに証明書を持つカップルを夫婦と同様に扱うよう配慮を求めている。法的拘束力はないが、是正勧告に従わなければ事業者名の公表もできる。ただ、申請には公正証書が必要で、これまでの交付数は1組にとどまっている。

 一方、世田谷区の要綱では、渋谷区のような民間事業者への規定はない。運転免許証などで申請者の確認ができれば受領証を交付し、これまでに9組が認められた。

 中川市長は「宝塚が生きやすい街として1歩を進めるため、欠かせない施策。今後は国が同性婚を認めるよう、他の自治体と協力して働き掛けたい」と話した。(土井秀人)

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