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店頭に並ぶプリペイドカード型の電子マネー。購入すると、裏面の識別番号が有効になり、利用できる=尼崎市東園田町4、ローソン尼崎東園田町4丁目北店
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店頭に並ぶプリペイドカード型の電子マネー。購入すると、裏面の識別番号が有効になり、利用できる=尼崎市東園田町4、ローソン尼崎東園田町4丁目北店

 携帯電話やメールを悪用した特殊詐欺で、インターネット上での買い物に使える「電子マネー」をだまし取られる被害が全国で急増している。現金を口座に振り込ませたり、直接受け取ったりする必要がなく、犯行の“足跡”を残しにくいことが理由とみられる。兵庫県内では昨年の被害は3件440万円だったが、今年は12月24日時点で30件2730万円。電子マネーの使用に抵抗感の薄い若者に被害が広がっている。(初鹿野俊)

 警察庁によると、全国の警察が認知したプリペイドカード型の電子マネーを狙った特殊詐欺の被害は、2014年は132件(9200万円)だったが、15年は上半期だけで302件(1億9500万円)に増えた。

 「出会い系サイトの利用料」や「流出した個人情報の削除」といった名目で、カードごとに割り振られた識別番号の写真をメールで送るよう求めるケースが目立つ。犯人側は入手した番号をもとに、電子マネーの売買サイトで換金しているとみられる。

 県警生活安全企画課によると、特殊詐欺全体では今年11月末までの県内の被害額は、前年より約1割減の13億3千万円。最近は金融機関が多額の現金を引き出そうとする人に注意を呼び掛けるなど未然防止に力を入れており、こうした活動の高まりも、電子マネーを狙った手口が増えた要因とみられる。

 従来の特殊詐欺は高齢者が標的になりやすかったが、電子マネーの被害は、利用者が多い若年層に広がっている。県内でも昨年の3件はいずれも20代と30代、今年も20代、40代がともに8件で、50歳未満が7割弱の20件を占めた。

 県警は「メールなどでの料金請求は必ず詐欺だと疑ってほしい。電子マネーの販売店も、不審に思ったら積極的に声掛けを」と呼び掛けている。

 プリペイドカード型の電子マネー 通販サイトや音楽配信サイトでの買い物、オンラインゲームでの課金などに利用できる。コンビニや家電量販店、ネットなどでカードを購入し、それぞれに割り振られた識別番号を利用サイトで入力して使うタイプが多い。スマートフォンやタブレット端末の普及とともに広がった。前払い式のため使いすぎる心配が少なく、クレジットカードでの支払いに抵抗感がある消費者にも人気が高い。

 ■各地の事例

「有料サイト延滞料」で6万円

 ▽神戸市垂水区、10代男性 3月、「過去に登録した有料サイトの退会処理ができていない」という内容のメールが携帯電話に届いた。「延滞料」や「退会申請費」の名目で、大手通販サイトで利用できるプリペイドカード型の電子マネーを4回にわたって求められ、コンビニで計6万円分を購入。指示通り識別番号の写真を送った。

「個人情報の削除費用」で50万円

 ▽高砂市、20代男性 マイナンバー制度に絡み10月、「個人情報の不正流出に関するお知らせ」というメールが携帯電話に届いた。「情報を守るため必ず手続きを」との内容で、指示に従い操作。「個人情報の削除費用」や「手数料」として大手通販サイトの電子マネーを要求され、12回にわたり計49万5千円分を購入、識別番号を写真で伝えた。

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