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 兵庫県の井戸敏三知事は5日、阪神・淡路大震災の被災者の生活再建を担ってきた公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」の基金が2017年度に底を突くとの見通しを明らかにした。基金事業で行う復興住宅での高齢者見守り活動は県の一般事業として存続させる考えも示した。

 同基金は1995年4月、県と神戸市の出資や貸付金で設立。基金規模は96年度末で9千億円に上り、運用益を中心とした約3700億円が約120事業に充てられた。

 主な事業は、被災者に最大150万円を支給する自立支援金(1415億円)▽民間、公社賃貸住宅の家賃補助(400億円)▽住宅ローンの利子補給(247億円)-など。直接税金を投じにくい分野で、個人への公的支援の役割を果たした。県によると、2015年度末の基金残高は約11億円を見込む。

 同基金理事長も務める井戸知事は5日の定例会見で、利子補給などの事業は20年度まで継続させる一方、それらの事業以外に使える約8億円は17年度に枯渇する見通しを説明。その上で、高齢化率の高い復興住宅などでスタッフが見守りに取り組む活動は「(枯渇後も)やめられない。一般事業として継続し、市との負担の在り方を検討したい」と述べた。(永田憲亮)

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